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妻が子供を妊娠したのがわかったのが一昨年(2007年)の秋のことでした。それから去年(2008年)の夏に出産するまでの妊婦検診には毎回付き添いました。そのときすでにボクは東京に単身赴任していたのですが、はじめのうちは月に一回、途中から隔週で受けた検診を毎回土曜日の午前中に予約して、検診のある週はかならず金曜日の夜に新幹線で大阪に帰るようにしていました。 もちろん毎回の検診にはしっかりとお金がかかりました(東京・大阪の往復の交通費も)。 [1][妊婦健診の助成、自治体で差 1人1万円〜12万円 - 政治] いつの間にか妊婦検診に助成金が出るようになっていたのですね。都道府県ごとの平均額を見てみると、大阪府は助成額が一番少ないみたいです。妻が長男を妊娠していたときには助成そのものがありませんでした。だいたい毎回五千円支払っていたと思います(妻に聞いてみたら、五千円くらいのときもあれば一万円くらいのときもあったようです)。妊婦健診は『出産前に14回程度受けるのが望ましいとされ』ているようなので、けっこうな額になりますね。でも助成のようなものは何もありませんでした(確定申告の時に家族の医療費をまとめて控除を受け取ったくらいです)。 これまで子供を育てようとしなかった人たちのうちどれだけの数の人が、助成金が出ることで方針転換し子供を作って育てようとするようになるのかは想像も付きません。もちろんないよりはあった方が良いのはお金の常ではあるわけですが、『妊婦検診にかかる費用の一部を自治体が負担してくれるんだって』『へー、じゃあ子供作ろっか』というわけにはいかないでしょう。このことだけでより子供がたくさん生まれるとはちょと考えにくい。 しかし元々子供を育てようとしていた人たちのサポートになることは確かだと思います。サポートは手厚ければ手厚いほど効果があるんじゃないでしょうか。(妊婦検診の助成額だけで言えば)大阪はもっとも子供を生むのに適した土地ではない、ということになりますね。 生まれ育った大阪を離れて2年くらいになりますが、その間に知事が替わって、いろんなところで予算が削減されているようです。予算を削減しないといけないのは負債があるからで、負債があるのは今の知事以前の歴代の知事の責任と言えるでしょうけど。 いつかは大阪に帰って子育てしたいという望みを未だ捨て切れていない身としては、なかなか厳しい現実を見せられたような気がしました。
対面で本人に説明するのが原則だというならまだわかるが、代理人でも構わないという。論理が破綻している
保険証と年金手帳を一体化、社会保障番号は見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
半島を出よ、みたいになるの?